固定比率とは？
企業の安全性を見るとき、自己資本比率や流動比率を確認する人は多いです。
しかし、それだけでは「会社が長期的に安定した財務状態かどうか」までは十分に分からないことがあります。
特に、工場や設備、土地などの固定資産を多く持つ企業では、その固定資産をどのような資金でまかなっているかが重要になります。
そこで使われるのが固定比率です。
固定比率とは、固定資産を自己資本でどれだけまかなえているかを示す安全性指標です。
固定資産は、建物、機械設備、土地、車両、ソフトウェアなど、企業が長期間使う資産のことです。
すぐに現金化しにくい資産が多いため、返済義務のない自己資本でまかなえているかを見ることが大切になります。
たとえば、企業が長期間使う工場や設備を、短期の借入に頼って購入している場合、返済期限が来たときに資金繰りが苦しくなる可能性があります。
一方で、固定資産を自己資本でまかなえていれば、返済負担に追われにくく、財務の安定性が高いと考えやすくなります。
固定比率が重要なのは、企業の資産と資金調達のバランスを確認できるからです。
固定資産は長く使う資産なので、本来は長期的に安定した資金で支えるのが望ましいとされます。
自己資本は返済する必要がない資金なので、固定資産を自己資本でまかなえている企業は、長期的な財務安定性が高いと見られやすいです。
ただし、固定比率が高いからといって、必ず危険というわけではありません。
製造業、鉄道、電力、通信、不動産、ホテルなど、事業の性質上、大きな固定資産を必要とする業種では、固定比率が高くなりやすいです。
そのため、固定比率は数字だけで判断するのではなく、業種やビジネスモデルも踏まえて見る必要があります。
また、固定比率は自己資本だけを基準にしているため、かなり保守的な見方です。
実際には、長期借入金や社債などの固定負債も、固定資産を支える長期資金として使われることがあります。
そのため、固定比率だけでなく、固定長期適合率もあわせて見ると、より実態に近い財務安全性を確認できます。
固定比率は、企業が長く使う資産を安定した資金で支えられているかを見るための指標です。
自己資本比率や固定長期適合率とセットで確認することで、企業の安全性をより立体的に判断しやすくなります。
固定資産とは何か
固定資産とは、企業が1年を超えて長期間使用する資産のことです。
貸借対照表の資産の部に表示される項目で、流動資産とは区別されます。
代表的な固定資産には、次のようなものがあります。
・建物
・機械設備
・土地
・車両
・工具器具備品
・ソフトウェア
・投資有価証券
たとえば、製造業であれば工場や機械設備、小売業であれば店舗や什器、鉄道会社であれば線路や車両、電力会社であれば発電設備などが固定資産にあたります。
これらはすぐに売って現金化するための資産ではなく、長期間使いながら収益を生み出すための資産です。
固定資産は企業の事業基盤になります。
しかし、すぐに現金化しにくいという特徴があるため、財務の安全性を見るときには注意が必要です。
固定資産を持つこと自体は悪いことではありませんが、それをどの資金でまかなっているかが重要になります。
計算式
固定比率は、次の計算式で求めます。
固定比率 ＝ 固定資産 ÷ 自己資本 × 100
たとえば、固定資産が300億円、自己資本が400億円なら、
固定比率 ＝ 300億円 ÷ 400億円 × 100 ＝ 75％
となります。
この場合、固定資産を自己資本の範囲内でまかなえていると考えられます。
一方で、固定資産が600億円、自己資本が300億円なら、
固定比率 ＝ 600億円 ÷ 300億円 × 100 ＝ 200％
となります。
この場合、固定資産を自己資本だけではまかなえておらず、負債などにも頼っている可能性があります。
なぜ固定資産を自己資本でまかなう必要があるのか
固定資産は、長期間使うことを前提とした資産です。
そのため、短期間で返済しなければならない資金で固定資産を購入してしまうと、資金繰りが苦しくなる可能性があります。
たとえば、10年以上使う工場や設備を、返済期限の短い借入でまかなっているとします。
設備から十分な売上や利益が生まれる前に返済期限が来てしまうと、手元資金が不足するかもしれません。
このような状態は、財務の安定性という点では注意が必要です。
一方で、自己資本は返済義務のない資金です。
株主からの出資や、企業がこれまでに稼いで積み上げた利益などで構成されます。
固定資産のように長期間使う資産を、返済義務のない自己資本でまかなえていれば、短期的な返済負担に追われにくくなります。
この考え方を確認するのが固定比率です。
固定比率が100％以下であれば、固定資産を自己資本の範囲内でまかなえていると見られます。
つまり、長く使う資産を安定した資金で支えている状態です。
ただし、現実にはすべての固定資産を自己資本だけでまかなうのが難しい業種もあります。
大規模な設備や土地、建物が必要な企業では、長期借入金や社債を活用して固定資産を取得することもあります。
そのため、固定比率だけでなく、固定長期適合率も確認することが重要になります。
目安
固定比率の一般的な目安は、次のように見られます。
・100％以下：固定資産を自己資本でまかなえており、安全性が高いと見られやすい
・100〜150％：自己資本だけでは固定資産をまかなえていないが、業種によっては許容される場合がある
・150％以上：固定資産を負債に頼ってまかなっている可能性があり、注意が必要
・200％以上：財務負担が大きい可能性があり、固定長期適合率や自己資本比率も確認したい水準
ただし、この目安はあくまで一般的なものです。
固定資産が大きくなりやすい業種では、固定比率が100％を超えることも珍しくありません。
そのため、業種特性や同業他社との比較を意識することが大切です。
固定比率が高くても問題ない業種
固定比率は低いほど安全性が高いと見られやすいですが、高いからといって必ず悪いわけではありません。
事業を行うために大きな固定資産が必要な業種では、固定比率が高くなりやすいからです。
代表的には、次のような業種です。
・製造業
・鉄道
・電力
・ガス
・通信
・航空
・不動産
・ホテル
・物流
・インフラ関連
これらの業種では、工場、機械設備、線路、車両、発電設備、通信設備、土地、建物、物流施設などが必要になります。
そのため、固定資産の金額が大きくなりやすく、固定比率も高くなりやすいです。
たとえば、鉄道会社は線路や駅、車両を保有しています。
電力会社は発電設備や送配電設備を持っています。
不動産会社やホテル業では、土地や建物が大きな固定資産になります。
こうした企業では、固定資産が大きいこと自体がビジネスモデルの一部です。
大切なのは、固定比率の高さだけを見るのではなく、その固定資産が安定した売上や利益、営業キャッシュフローを生んでいるかどうかです。
固定資産が大きくても、しっかり収益につながっていれば問題が小さい場合もあります。
一方で、固定資産が大きいのに売上や利益が伸びていない場合は、過剰投資や資産効率の悪化に注意が必要です。
そのため、固定比率は異なる業種同士で単純比較するのではなく、同じ業界の企業同士で比較するのが基本です。
固定長期適合率との違い
固定比率と固定長期適合率は、どちらも固定資産をどの資金でまかなっているかを見る安全性指標です。
ただし、見ている範囲が違います。
固定比率は、固定資産を自己資本だけでまかなえているかを見ます。
固定比率 ＝ 固定資産 ÷ 自己資本 × 100
一方で、固定長期適合率は、固定資産を自己資本と固定負債でまかなえているかを見ます。
固定長期適合率 ＝ 固定資産 ÷（自己資本 ＋ 固定負債）× 100
固定比率はかなり保守的な見方です。
返済義務のない自己資本だけで固定資産を支えているかを見るためです。
一方で、固定長期適合率は、もう少し現実的な見方です。
固定負債には、長期借入金や社債など、返済期限が長い負債が含まれます。
固定資産は長期間使う資産なので、自己資本だけでなく、長期負債も含めた長期資金でまかなえていれば、資金のバランスは大きく崩れていないと考えられます。
たとえば、固定比率が150％であっても、固定長期適合率が100％以下であれば、固定資産を自己資本と固定負債の範囲内でまかなえていると見られます。
この場合、自己資本だけでは足りないものの、長期資金で固定資産を支えている状態です。
つまり、固定比率は「自己資本だけで足りているか」、固定長期適合率は「自己資本と長期負債で足りているか」を見る指標です。
固定資産が大きい企業では、固定比率だけでなく固定長期適合率もセットで確認することが大切です。
自己資本比率とセットで見る理由
固定比率を見るときは、自己資本比率もセットで確認することが大切です。
固定比率は、固定資産と自己資本の関係を見る指標です。
一方で、自己資本比率は、企業全体の資産のうち、どれだけを自己資本で支えているかを見る指標です。
自己資本比率 ＝ 自己資本 ÷ 総資産 × 100
固定比率だけを見ると、固定資産を自己資本でどれだけまかなえているかは分かります。
しかし、企業全体として負債が多いのか、財務の土台が厚いのかまでは十分に分かりません。
そこで自己資本比率を確認すると、企業全体の安全性を把握しやすくなります。
たとえば、固定比率がやや高くても、自己資本比率が高く、営業キャッシュフローも安定している企業なら、財務面の不安は小さい場合があります。
一方で、固定比率が高く、自己資本比率も低い企業は、固定資産を負債に頼って取得している可能性があります。
その場合、景気悪化や金利上昇の局面で負担が大きくなることがあります。
また、固定資産が大きい企業は、減価償却費や設備更新の負担も大きくなりやすいです。
自己資本比率が低い状態で大きな固定資産を抱えていると、収益が悪化したときに財務の余力が不足する可能性があります。
そのため、固定比率を見るときは、自己資本比率、固定長期適合率、営業キャッシュフロー、有利子負債などもあわせて確認すると、より安全性を立体的に判断できます。
投資での使い方
投資では、固定比率を見ることで、企業が長期的に使う固定資産を安定した資金でまかなえているかを確認できます。
特に、製造業、不動産、インフラ、鉄道、電力、通信など、固定資産が大きくなりやすい企業を見るときに役立ちます。
固定比率が低い企業は、固定資産を自己資本でまかなえている可能性があり、財務の安定性が高いと見られやすいです。
一方で、固定比率が高い企業は、固定資産を負債に頼って取得している可能性があります。
その場合は、借入負担や金利上昇リスクに注意が必要です。
ただし、固定比率が高いからといってすぐに投資対象から外す必要はありません。
設備産業では固定比率が高くなりやすいため、固定長期適合率が100％以下か、自己資本比率が十分か、営業キャッシュフローが安定しているかを確認することが大切です。
また、固定資産が売上や利益につながっているかも重要です。
固定資産が大きいのに売上高や営業利益が伸びていない企業は、過剰投資になっている可能性があります。
その場合は、総資産回転率やROAも確認すると、資産効率を見やすくなります。
まとめ
固定比率は、固定資産を自己資本でどれだけまかなえているかを見る安全性指標です。
固定資産は長期間使う資産であり、すぐに現金化しにくいため、返済義務のない自己資本でまかなえているかが重要になります。
一般的には、固定比率が100％以下であれば、固定資産を自己資本でまかなえていると見られます。
ただし、製造業、鉄道、電力、通信、不動産など、固定資産が大きくなりやすい業種では、固定比率が高くなることもあります。
そのため、固定比率は業種特性や同業他社比較を踏まえて見ることが大切です。
また、固定比率は自己資本だけを基準にした保守的な指標です。
固定資産を自己資本と固定負債でまかなえているかを見る固定長期適合率もあわせて確認すると、より実態に近い安全性を判断できます。
さらに、自己資本比率とセットで見ることで、企業全体の財務の安定性も確認しやすくなります。
固定比率は、企業の長期的な安全性を見るうえで重要な指標です。
単独で判断せず、固定長期適合率、自己資本比率、営業キャッシュフロー、有利子負債などと組み合わせて使いましょう。
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